筑紫野市議会 2021-12-14 令和３年第８回定例会（第３日） 本文 2021-12-14
74: ◯３番（前田 倫宏君） 次に、質問題目２、警固断層帯に起因する大規模地震等の対策についてでございます。 まず、質問項目１についてでございます。 この頃、山梨県東部、紀伊水道、鹿児島県南部のトカラ列島近海を震源として大きな地震が相次いでおります。本市においては、警固断層帯に起因する大規模地震が懸念されており、その被害を想定した対策が必要であると考えております。
74: ◯３番（前田 倫宏君） 次に、質問題目２、警固断層帯に起因する大規模地震等の対策についてでございます。 まず、質問項目１についてでございます。 この頃、山梨県東部、紀伊水道、鹿児島県南部のトカラ列島近海を震源として大きな地震が相次いでおります。本市においては、警固断層帯に起因する大規模地震が懸念されており、その被害を想定した対策が必要であると考えております。
倫宏│ (1)少子化問題は喫緊の課題であるが、本市はこの問題をどのように │ │ │ │ 捉え、対策を考えているのか │ │ │ │ (2)国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、支援策を講じるべ │ │ │ │ きだと考えるが、本市の見解は │ │ │ │２．警固断層帯に起因する大規模地震等
近年、豪雨や大規模地震等により、多くのため池が被災し、大きな被害が生じていることを踏まえ、国は都道府県に対して、農業用ため池の一斉点検を要請いたしました。これを受け、福岡県は、平成25年度から26年度の２カ年にかけ、県内のため池の一斉点検を実施したところでございます。 本市では、ため池136カ所のうち、受益面積が0.5ヘクタール以上の113カ所のため池において、点検が実施されたところでございます。
災害発生時における情報収集・救助活動については、現在総務省消防庁では、大規模地震等の発災時において、人が容易に近づくことができない場所での速やかな被害状況の把握や、行方不明者の捜索などに利用するため、カメラや複合ガス検知器を積載した消防活動用ドローンを無償で貸与し、２つの自治体が運用を開始する予定であると聞いている。
号知的障害者が安心して暮らせる入所施設の充実を求める意見書について第27議員提出議案 第20号地方税財源の充実確保を求める意見書について第28議員提出議案 第21号寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書について第29議員提出議案 第22号過労死防止基本法の制定を求める意見書について第30議員提出議案 第23号鳥獣・海獣被害防止対策の充実を求める意見書について第31議員提出議案 第24号大規模地震等災害対策
委員の指名）日程第５ 発議第９号～第16号上程（８件） 発議第９号 地方税財源の充実確保を求める意見書案 同 第10号 過労死防止基本法の制定を求める意見書案 同 第11号 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書案 同 第12号 ＴＰＰ交渉からの即時脱退と情報公開を求める意見書案 同 第13号 若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書案 同 第14号 大規模地震等災害対策
大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っています。そのために、耐震性の確保だけでなく、食料、生活必需品等を提供できるように、必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。このたびの東日本大震災を初め、過去の大規模地震の際にも学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々あります。
よって、政府に対し、大規模地震等の災害が発生した場合においても、学校施設が地域の防災拠点として十分に機能するよう、国に財政支援制度の改善及び財政措置の拡充を行うことを要請するものです。 次に、第45号について申し上げます。 本年３月に発生した東日本大震災は、東北地域ばかりでなく、我が国全体の経済に大きな影響を与えています。
よって、政府に対し、大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設において、被災者が安全で安心な避難生活を送ることができるよう、公立学校施設の防災機能の向上を促す取り組みを行うことなどを要請するものです。 次に、第25号について申し上げます。 東日本大震災に伴う原子力発電所の停止などにより、電力供給が大幅に減少しています。電力不足は、国民生活や日本経済全体に大きな影響を及ぼします。
よって、政府におかれては大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設において地域住民の安全で安心な避難生活を提供するために、耐震化等による安全性能の向上とともに、防災機能の一層の強化が不可欠であるとの認識に立ち、以下の項目について速やかに実施するよう強く要望します。
しかし、国中を見渡せば、ゲリラ豪雨、大規模地震等を予感させるような大陸プレートに滑り込むフィリピン海プレートなどで発生した地震、火山の噴火など住民生活を脅かす現象は、枚挙にいとまがありません。被災されました皆様には、この場をお借りし、お悔やみと心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。 こうした自然災害とともに、人類の行く末に大きく立ちふさがっているのが、感染症との闘いであります。
大規模地震等の災害に際して学校施設が果たす役割は、第一に児童・生徒や教職員の安全確保であり、地震に強い学校施設づくりが緊急の課題となっております。また、学校施設は、地域住民の応急的な避難所としての役割を担っていることから、必要な耐震性の確保に加え、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められております。
今後、大規模地震等を初めとする自然災害のみならず、大規模事故等への地域の対応力を一層強化するためにも、地域に所在する事業所の防災協力活動が必要なのではないかと思います。 平成１７年１２月に消防庁の災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会が取りまとめた報告において、事業所の防災協力促進のための七つの提言を示しており、地域防災協力に向けた具体的な事例をもとに紹介されております。